1953-07-06 第16回国会 衆議院 通商産業委員会 第12号
ただ制度としまして、経済條件を有利にしておるというものはあるわけでございます。これもわれわれは輸出振興の意味から、繊維の従来伸びておつた状況、最近になつて輸出が停滞しておる状況、また原料が輸入品であるという関係から見まして、ある程度の輸出を日本としてやらなければどうにもならぬのだという考え方からいたしております。
ただ制度としまして、経済條件を有利にしておるというものはあるわけでございます。これもわれわれは輸出振興の意味から、繊維の従来伸びておつた状況、最近になつて輸出が停滞しておる状況、また原料が輸入品であるという関係から見まして、ある程度の輸出を日本としてやらなければどうにもならぬのだという考え方からいたしております。
それを、こういうふうな形における審議会があるから、公正取引委員会があるから消費者の関係は大丈夫だというような考え方は、戦争中の品物が足りない時代に品物を持つている人が得した形におけるもので、経済條件が違うから今後はそういうようなことはできない。これは笑うべき法律になるでしようが、そういう意呼合いにおいて、消費者の利益が一つも顧みられていないと私は思うのです。
大体私の方で、傾斜度のほかにさらに気象その他の條件、経済條件等を概査いたしまして、今後開拓に適するだろうと現在見ておりますものは、約七十万町歩くらい、これならば、非常に悪い所へ入れて、そのために開拓民が困つたというような非難を受けることなしに、十分営農の成立する開拓農家ができるだろうという、どつちかと申しますと、かたいところを踏んでおるつもりでございます。七十万町歩くらいはある。
経済條件の同じような所につきましては積雪寒冷地以外においても小規模土地改良をやつたらどうかということを現在のところ考えております。こういつたことにそういつた予算が優先的に使われ、生産條件も余りよくありませんし、殊に労働條件というものは非常に過重な状況にある、こういつた農民の負担が重いといつた所に相当経費が優先的に出されることを我々として希望するわけであります。
個々のその地域における経済條件、また経営者の陣容、あるいは事業計画その他の点が、十分に新しい銀行として成り立ち得るかどうか、これをつくることがその経済界のために非常によいか悪いかという判断に基いて、個々にその結論を出して参らなければならぬわけであります。一概に、一県一行主義をやめたから、申請があればどの銀行でも認めるというわけには実は参らないのであります。
その点につきましては、これはいろいろ澱粉乃至その加工品といつた問題に関しまするいろいろな経済條件を、或いは金融なり或いは税制なり、そういつた面について澱粉工業が十分成立つように図つて行くといつたような点に、当面の施策の重点があるのではないかというふうに考えております。
こういうふうな状況下に、他の費目をもう少し節限したならば、わずか一億一千万円程度のものであるならば、文教振興のために文部省としては親心をもつてこれをもう少し現状に押えて置こうとする努力をなぜなさらなかつたのであるか、文部省は経済條件その他から見てこうすることは当然だ、こういうようにお考えになつてこの措置をなされたのかどうか、そのあたりを伺いたいのであります。
先ほど平林君から言われたように、団体協約によつて経済條件が変つたときにはこういう交渉をやる、それに基いて今度の紛争が始まつたのだということは御承知になつている。然らば総裁はそのときにすでに経済状態が変つた場合においては、この状態においては今の政府が考えている、政府のやろうとする金額、賃金よりも非常に上廻ることもあらかじめ承知しなければ、この協定に同意をすることができなかつたと私は思うのです。
この間に処して、海外依存度の高い、従つて国際経済條件の変動に敏感ならざるを得ないところのわが経済のみが、利潤追求一点ばりの自由経済方式でやつて行けるはずがないのは、自明の理でございます。（拍手）現に朝鮮動乱の一年は、五三％の生産指数の増大を見せたものの、国民生活水準八％低下の犠牲をしいることとなつたのであります。自由経済のもと、底の浅い、しんの弱い日本経済の当然の帰結であります。
次に注目を要するのは、国蔡収支の均衡が特需あるいは新特需等の一時的かつ不安定な條件にささえられておるという事柄であります、こうした不安定な経済條件に日本経済が依存すればするほど日本の経済の安定性は失われて来るでありましよう。かかる意味において、今日の真の意味での国際収支の改善ができておるものとは考えられないのであります。
以前は国際価格へのさや寄せであつたが、最近の置かれている経済條件、日米経済協力の課せる苛酷なる農村に対する収奪より見ますときに、これは結局大きな米価の抑制になつている。この点がはつきりしないから、農林大臣は根本農政をはつきりと説明していただきたい。ところがその説明が足りないのです。
その中には五千人未満の町村が非常に多数でありまして、これらの町村の規模を再編成しない限り、恐らく現在の国家地方警察の持つておるところの権力が、その住民の自由な意思によつて自然條並びに経済條件を中心としたところの自治体が作られ、その上に立つところの自治警察制席が布かれないと私は存じております。
だからですね、どうも私は長野さんの説明でこれは非常にその御説明それ自身が自己矛盾に陷つているのではないかと思うのでありますけれども、一方においてはまあ子供の、この教育を受ける立場の生活條件、経済條件が満たされない形になつている。それと並行しまして又学校が非常に不足である。
たとえば向島町字小歌島というような問題にいたしましても、なるほどそこには一つの国家公務員がいる官庁があるからいいとおつしやるかもしれませんが、同様に同じ町の経済條件が一つも違わないところに、他の郵便局とかその他の公務員がいます。こういうようなところは全然問題になつていない。なぜか。わしら行つたが、お前たちは行かなかつたからだと必ず言うにきまつている。これは納得が行かない。
そういつたその陰に持つておるつまり経済條件というものが余り惠まれていない点が一つあろうと思います。こういうものを直して行くために、そういう面において中小企業自身も努力すると共に、消費者のかたがたも各方面にこういう面に対して一つ理解をして頂く必要があるかと思います。
何と申しましても、自然條件と申しますか、また経済條件等もございますので、保安法ができまして、一気にあらゆる設備等の改善を行うということは、とうていできないのでございます。
すでに述べましたごとく、占領軍の要求する労務者の職種は、従来この島になかつた種類のものが多ございますので、当然それらは島外よりの供給にまたねばならないわけでありますが、前項において述べましたごとく、この島のきわめて困難な経済條件のもとにあつては、地域の特殊事情を勘案した上で、公正妥当な待遇の改善がはかられない限り、これ以上労務者を他の土地より移入することは絶対に不可能というふうになつて参つたのであります
名誉職で、そうして実は生活と関係なしに兼務をしたいなどと考えている、又それができる人は、そういう経済條件に立つている人は一体何入ありますか、教員の中で。だからこれは教員の公務員法ですからね。これは総理大臣や大臣の兼務法じやない。だからそういうことから言いますと現実にはそういうことが具体的に多くなつて来る。
従いまして、戰争中あるいは終戰直後から、非常に経済的に悩んでおります組合のまず経済條件を、難点を拂拭いたしまして、そしてこれが健全なる経理のもとに出発できるように、いろいろ方案を考えておるのであります。それにつきましては、引継ぎ資産の処理、これに対しましては、この国会にも提案をお願いいたしております法案によりまして、まずその経理内容を健全ならしむるということを考えておるわけであります。
もしもそこに帰りたいという人たちの間で、ある程度向うへ行つて、経済條件を現状のままにおいてこういうふうにして生活ができる、たとえば農業をやるならば、農業機具だとか、農業に必要な家畜だとか、そのほかのものを日本から持つて行く。
従つてこの日本の経済條件からいつて、そういうことはできないということは必ずしも当てはまらないし、同時にまた最低の線というものをもし割れば、もう生きて働いて、あるいは子供を育てて行くことはできないわけですから、その線だけは割れないし、その線だけはどうしても、どんなことがあつても守つて行こうとだれでもするわけです。従つてそれだけは何とかして、辛うじて確保しておるのが実情だと思います。